— SUCCESSION SPECIALTY

事業承継対策。
5フェーズで、伴走します。

ひとつの事業を次世代に引き継ぐとき、財務・税務・法務・親族関係・取引先まで、複数の視点を同時に整える必要があります。
当事務所は、現状把握から承継後フォローまで、複数年で長期伴走します。

— ROADMAP

5つのフェーズ

事業承継は、「決めた日」ではなく「定着した日」がゴールです。
現状把握から承継後フォローまで、複数年単位で伴走します。

— Phase 1

現状把握

期間目安：3〜6ヵ月

株主構成・株価評価・財産目録の整理から始めます。「いま、誰が、何を、いくら持っているか」を可視化することで、検討の出発点が定まります。

— DELIVERABLES

  • ● 株主名簿の整理
  • ● 自社株の株価評価（類似業種比準・純資産・配当還元）
  • ● 財産目録（個人・法人）
  • ● 後継候補・関係者ヒアリング
  • ● 現状分析レポート作成

— Phase 2

方針決定

期間目安：3〜6ヵ月

親族内承継・親族外承継・M&A・廃業の選択肢を、税負担・統治・関係者影響の3軸で比較します。ご家族・ご親族との対話を経て、方針を固めます。

— DELIVERABLES

  • ● 承継スキームの比較表作成
  • ● 税負担シミュレーション
  • ● ご家族会議のサポート
  • ● 後継者候補との面談
  • ● 方針決定書

— Phase 3

ストラクチャ設計

期間目安：6〜12ヵ月

持株会社・種類株式・信託・組織再編。税負担と統治の双方を見渡したストラクチャをご提案します。複数案を並行検討し、最適解を選びます。

— DELIVERABLES

  • ● 持株会社設立の検討
  • ● 種類株式（議決権制限株式等）の活用
  • ● 信託（民事信託・遺言信託）の活用
  • ● 組織再編（合併・分割・株式交換）の設計
  • ● 事業承継税制（特例）の活用判断

— Phase 4

実行支援

期間目安：6〜18ヵ月

贈与・売買・M&A実行のフェーズ。関与する弁護士・司法書士・金融機関・M&A仲介との橋渡しを行い、税務面・会計面で実行を支えます。

— DELIVERABLES

  • ● 贈与・売買契約の税務サポート
  • ● M&A実行支援（売り手側）
  • ● 金融機関調整
  • ● 登記・労務関連手続のコーディネート
  • ● 実行後の税務申告

— Phase 5

承継後フォロー

期間目安：3〜5年

新経営者への伴走、税務申告、内部統制の整備。承継は「実行した日」ではなく「定着した日」がゴールです。複数年にわたって伴走します。

— DELIVERABLES

  • ● 新経営者向け経営会議サポート
  • ● 新体制の税務顧問
  • ● 内部統制の整備支援
  • ● 二次相続・次々世代への布石
  • ● 経営計画の更新

— SCHEMES

承継スキームの比較

選択肢は一つではありません。ご事業の状況・ご家族のご意向・関係者影響を踏まえ、最適な道筋を一緒に選びます。

01

親族内承継

ご子息・ご子女・ご親族への承継。経営理念・取引先関係を維持しやすい一方、株式の集中・後継者育成・税負担の準備が必要です。

— SUITED FOR

後継候補が明確で、長期育成が可能な場合

02

親族外承継（MBO等）

従業員・役員への承継（MBO）。事業を熟知した方に引き継げる利点があります。資金調達・株式取得スキームの設計が要点です。

— SUITED FOR

後継候補が社内に明確で、外部資金が見込める場合

03

M&A（第三者承継）

第三者への売却。事業の継続と従業員の雇用を守りつつ、創業者利益も実現できます。買い手選定・条件交渉の伴走が重要です。

— SUITED FOR

親族・社内に後継者が見当たらない場合、創業者利益を確定したい場合

04

廃業（清算）

事業の整理。負債整理・税務処理・関係者への説明を計画的に進めます。早めの判断と段取りが、関係者の負担を軽くします。

— SUITED FOR

事業継続が困難で、計画的な整理を選ぶ場合

— COMMON CONCERNS

よくあるご相談

Q1

後継者が決まっていない／親族内に適任者がいない

— ANSWER

親族外承継・M&Aを含む複数の選択肢を、税負担・統治・関係者影響の3軸で比較します。「決めない」を選択することのリスク（突発相続・株価上昇等）も併せてご説明します。

Q2

自社株の評価額が高すぎて、贈与・相続税の負担が大きい

— ANSWER

自社株の株価評価を行ったうえで、評価引き下げ手法（持株会社化・組織再編・配当政策の見直し等）と、事業承継税制（特例）の活用可否を検討します。

Q3

後継者育成にどこから手をつけてよいか分からない

— ANSWER

経営計画の作成プロセスに後継候補を巻き込み、数値目標・アクションを共有することから始めます。「数字を経営判断の言葉に翻訳する」訓練を伴走します。

Q4

現顧問税理士に相談しづらいテーマがある

— ANSWER

セカンドオピニオン形式でも対応します。守秘義務のもと、現顧問の判断を別の視点で確認することは、承継のような重大なテーマでは特に有用です。

— DISCLAIMER

事業承継対策に関するご案内

  • ●事業承継の結果は、ご事業の状況・市場環境・税法改正・関係者の意向により変わります。本ページの内容は一般的な傾向であり、特定の効果・結果を保証するものではありません
  • ●「確実に承継成功」「100%」「最も有利」など、効果を断定する表現は使用いたしません（公認会計士法・税理士法および関連広告ガイドラインに基づく）
  • ●他事務所との比較広告は行いません
  • ●事業承継税制（特例）の適用可否は、要件充足の確認が必須です。当事務所での個別判断は、初回ご面談以降に行います
  • ●株価評価・税負担シミュレーションは前提条件によって変わります。前提条件の変化があった場合は、結果も変わる旨を必ずお伝えします
  • ●守秘義務を厳守します。お預かりした情報は、ご支援目的以外に使用いたしません

— NEXT STEP

まずは、現状を整理しましょう。

初回ご面談は無料です。株主構成・株価評価・後継候補のご状況をお聞かせください。
次の一歩を、一緒に決めていきましょう。

お問い合わせフォーム → 042-485-7826